労働市場・労働環境関連情報(2020年8月度 後半)

すべての都道府県で地域別最低賃金答申を終了(厚生労働省)

各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会すべてが、地域別最低賃金の改定額を答申を終えました。
北海道、東京、大阪、静岡、京都、大阪、広島、山口の7つの都道府県は据置きですが、40県で最低賃金を1円~3円引き上げ、答申での全国加重平均額は902円となったようです。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から同月上旬までの間に順次発効される予定となっています。

2020年度 地域別最低賃金額答申状況については、こちらをご覧下さい。

2人に1人が「副業・ダブルワーク」の経験ありと回答(エン・ジャパン)

エン・ジャパンが「副業・ダブルワーク」実態調査結果を発表しました。
副業・ダブルワーク経験者は49%、「経験はないが興味はある」を含めると93%となっています。副業・ダブルワークをした理由で一番多いのは「副収入が必要」(64%)となっています。

3000人が回答!「副業・ダブルワーク」実態調査については、こちらをご覧下さい。

WEB開催のインターンシップ、理解度と満足度は9割以上(マイナビ)

マイナビが「2022年卒業予定の大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査」結果を発表しました。
7月に参加したインターンシップの形式が「WEBのみ(対面なし)」と回答した割合は73.9%。WEB開催のインターンシップを通して企業理解・仕事理解ができた学生は95.7%、満足度は90.2%という結果が出ています。一方で、WEBのインターンシップを開催するときには対面で行うインターンシップ以上に、コミュニケーションの面で細やかな配慮をすることが必要である結果も出ています。

マイナビ 2022年卒大学生インターンシップ・就職活動準備 実態調査については、こちらをご覧下さい。

女性登用に対する企業の意識調査(帝国データバンク)

帝国データバンクが「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表しました。
女性管理職の割合は平均7.8%(前年比0.1ポイント上昇)。政府目標である「女性管理職30%以上」を超えている企業は7.5%(前年比0.4ポイント上昇)と微増していますが、依然として低水準にとどまっています。

女性登用に対する企業の意識調査(2020年)については、こちらをご覧下さい。

非就労のフリーターのうち、「就業意向」がある人は9割超(マイナビ)

マイナビが、「2020年フリーターの意識・就労実態調査」結果を発表しました。
非就労のフリーターのうち、「就業意向」がある人は92.8%ですが、求職活動をしている人は33.1%にとどまっています。就業意向はあるが求職活動をしていない理由の約40%は「知識・能力に自信がないから」と回答しています。

2020年フリーターの意識・就労実態調査については、こちらをご覧下さい。

企業のリアルな姿が見えない求人情報ばかりを見て疲れていませんか?他社とは一味違うかがわキャリアポストについては、こちらをご覧下さい。

労働市場・労働環境関連情報(2020年8月度 前半)

就職氷河期世代の正社員就職を支援する「短期資格等習得コース」事業を開始(厚生労働省)

厚生労働省が7月31日に、就職氷河期世代の正社員就職を支援するため、業界団体などと連携し「短期資格等習得コース」事業を開始すると公表しました。この事業は、就職氷河期世代に向けて短期間で資格が取得でき、職場実習を組み合わせた訓練を行う内容です。

就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース」事業の詳細については、こちらをご覧下さい。

製造業での、特定技能外国人材受入れオンラインセミナー(経済産業省)

製造業においては、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の3分野において「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始され、2020年5月末時点で製造3分野では、1,256名の特定技能外国人が業務を行っています。
経済産業省が、中長期的には進むことになる特定技能外国人材の受入れに必要なノウハウなどを学ぶためのオンラインセミナーを開催します。

製造業における特定技能外国人材受入れに関するオンラインセミナーについては、こちらをご覧下さい。

労働政策フォーラム「仕事と介護の両立支援」(独立行政法人 労働政策研究・研修機構)

介護を理由とする離職者は、年10万人ほど存在します。
介護離職や家族介護者の就業実態などに関する最新の調査結果や企業などの事例報告をもとに、両立支援をめぐる課題について考えるセミナーが開催されます。

第109回労働政策フォーラム 仕事と介護の両立支援については、こちらをご覧下さい。

中途採用人事のためのWeb面接のコツ オンラインセミナー(株式会社エン・ジャパン)

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「Web面接」を導入する企業が急増しています。株式会社エン・ジャパンが、全国での採用活動で蓄積した「オンライン面接のコツ」を公開するオンラインセミナー開催します。

中途採用人事のためのWeb面接のコツ オンラインセミナーについては、こちらをご覧下さい。

管理職に占める女性の割合が部長、課長、係長いずれも上昇(厚生労働省)

厚生労働省が、2019年度「雇用均等基本調査」結果を公表しました。
管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.9%、課長相当職では10.9%、係長相当職では17.1%という結果です。また、育児休業取得者の割合は、女性は83.0%、男性は7.48%で、過去最高を更新したようです。

「令和元年度雇用均等基本調査」の結果概要については、こちらをご覧下さい。

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