目次

労働市場・労働環境関連情報(2020年7月度 下旬)

2020年6月分 求人広告件数 (公益社団法人 全国求人情報協会 提供)

新型コロナウィルス感染拡大の影響が引き続きあり、2020年6月の求人掲載件数については5月同様の落ち込みとなりました。
全体計で647,208件( 前年同月▲58.2%)、主要職種では販売が135,524件( 前年同月▲54.6%)、運搬・清掃・包装等が74,695件( 前年度月▲54.1%)、サービス(医療・福祉サービス)が62,171件( 前年同月▲30.5%)、サービス(給仕)が58,345件( 前年同月▲72.7%)となっています。
求人広告掲載件数は求人数そのものを表すものではありませんが、労働市場や景気動向を示す参考データとして有効です。

2020年6月分 求人広告件数は、こちらからご覧下さい。

2020年7月度 新卒系三大求人ナビサイト・求人レポート(Hrog 提供)

 

2020年7月の新卒求人掲載件数合計は70,814件(前年同月比-5,580件・93%)でした。
とはいえ、前月比較では18業種中17職種の求人件数が増加しています。唯一減少したのは「ファッション/理美容/エステ」となっています。

2020年7月度 新卒系三大求人ナビサイト・求人レポートは、こちらからご覧下さい。

新型コロナウィルス感染症関連の労災請求件数・労災事例を公表(厚生労働省)

厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」の労災補償の参考資料として、「新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数など」、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災認定事例」を公表しました。
7月20日現在、請求763件、決定170件です。いずれについても、医療従事者等(社会福祉・介護等含む)が、8割以上を占めています。労災認定事例は、「業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象」(医療従事者等)などの考え方にもとづく7事例を紹介しています。

労災請求件数等については、ごちらからご覧下さい。

労災認定事例については、こちらからご覧下さい。

職場における熱中症予防対策(厚生労働省)

厚生労働省が、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体や関係省庁とも連携して、5月から9月まで「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施しています。
急激に気温が上昇した時や、休み明けは熱に慣れていないため、熱中症が例年多発するようです。新型コロナウイルス感染症予防の観点を考慮したチェックリスト「職場の熱中症予防対策は万全ですか?」を活用して下さい。また、熱中症ポータルサイト「学ぼう!備えよう!職場の仲間を守ろう!職場における熱中症予防情報」を運営しているようですので、こちらも参考にして下さい。

 

2020年版職場の熱中症予防対策は万全ですか?は、こちらからご覧下さい。

職場における熱中症予防情報(熱中症ポータルサイト)については、こちらからご覧下さい。

ZoomとSkypeの機能比較(HubSpot提供)

今、様々なWeb会議ツールが存在しています。その中でも代表的なツールと言えば、ZoomとSkype。
Hubspotさんのブログで、ZoomとSkypeそれぞれの導入メリットや活用方法を説明してくれています。双方の特徴を理解し、状況に応じて使い分けて下さい。

ZoomとSkypeの機能比較!それぞれの導入メリットや活用方法を解説は、こちらからご覧下さい。

労働市場・労働環境関連情報(2020年7月度 中旬)

2022年卒学⽣の職業意識とインターンシップに関する調査(株式会社ディスコ 提供)

キャリタス就活を運営する株式会社ディスコが、2022年3月卒業予定者を対象とした「職業意識とインターンシップなどに関する調査結果」を発表しました。
インターンシップなどの参加意向は、「参加したい/参加する予定」(94.0%)。参加したいプログラムは、「1Day 仕事研究プログラム」(84.2%)、「インターンシップ」(80.8%)などという結果が出ています。また、「コロナ禍の就活に対する不安 」についても、アンケート調査をしています。次年度の就活の対象になる人の結果ですが、今後の新卒採用活動の参考になるものが多く掲載されています。

2022年卒学⽣の職業意識とインターンシップに関する調査(株式会社ディスコ 提供)はこちらからご覧下さい。

総務省が、テレワークのセキュリティに関する専門的な相談窓口を開設しました

総務省が、7月14日からテレワークのセキュリティ対策に関する専門的な相談などを受け付けています。
相談対象者は、企業・団体・地方公共団体などで、セキュリティの専門家が対応してくれるようです。相談費用は無料です。パソコンなどのセキュリティは、大変気になることですが、どこに相談したらよいのか解らないところもあるので、大変、役に立ちそうです。

総務省 テレワークのセキュリティに関する相談対応体制の強化については、こちらからご覧下さい。

小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を減少させた好事例の紹介(厚生労働省 提供)

独立行政法人労働者健康安全機構、労働安全衛生総合研究所が、リーフレット「小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう!労働災害を減少させた好事例の紹介」を作成しました。
精力的に労働災害防止に取り組み、労働災害を減少させた5社(スーパーマーケット、飲食店、社会福祉施設など)を紹介しています。かなり具体的な内容で、大変参考になりそうです。

労働災害を減少させた好事例の紹介(厚生労働省)については、こちらからご覧下さい。

厚生労働省が、『働く人の「こころの耳SNS相談」』を開設しました。

厚生労働省が、働く人などに対してLINEアプリで心身の不調や不安・悩みなどメンタルヘルスに関して相談できる窓口『働く人の「こころの耳SNS相談」』を開設しました。
メンタルヘルス不調のことや過重労働による健康障害のことなどについて、相談できるようです。不安や悩みは一人で抱え込まずに、誰かに相談するのが一番大切です。

働く人の「こころの耳SNS相談」の詳細については、こちらからご覧下さい。

【2020年6月度】転職系主要5媒体サイト・求人レポート(株式会社ゴーリスト 提供)

転職系主要求人サイト5媒体によると、2020年6月の求人掲載件数合計は76,025件、前月比+2,083件、前年同月比79%といった内容で、2020年2月以来、4カ月ぶりの上昇となっています。職種別前月比では、12職種中8職種で求人件数が増加しています。こういった明るい話題を聞くと、自分自身の気持ちも前向きになり、これから取組むことに気持ちを込めていくことがでそうです。

【2020年6月度】転職系主要5媒体サイト・求人レポート(株式会社ゴーリスト 提供)については、こちらからご覧下さい。

企業のリアルな姿が見えない求人情報ばかりを見て疲れていませんか?他社とは一味違うかがわキャリアポストについては、こちらをご覧下さい。

労働市場・労働環境関連情報(2020年7月度 上旬)

2020年6月度新卒系三大ナビサイト・求人レポート

 

HRogを運営している株式会社ゴーリストが収集している、最新の求人媒体掲載情報を活用した「2020年6月度新卒系三大ナビサイト・求人レポート」です。
全体としては、前年比93%、新着求人件数は638件となっています。新卒採用活動の参考にして下さい。

2020年6月度新卒系三大ナビサイト・求人レポート(株式会社ゴーリスト提供)は、こちらからご覧下さい。

ZoomのPC版アプリ インストール方法解説

リモートワークで一気に知名度が上昇したZOOMの活用方法について、解説しているブログです。まずは基本からというとことで、インストール方法の解説になっていますが、その他の活用方法のブログも掲載されています。今後の業務効率化の参考にして下さい。

ZoomのPC版アプリ インストール方法解説(HubSpot Japan株式会社提供 執筆者: 水落 絵理香さん)は、こちらからご覧下さい。

4~6月期の中小企業景況調査

独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2020年4~6月期の結果です。
全産業の業況判断DIは、▲64.1で6期連続の低下。うち製造業は、▲65.9で8期連続の低下、非製造業は、▲63.5で6期連続の低下という結果が出ています。中小企業の業況は、急激に悪化している様子です。

第160回中小企業景況調査(2020年4-6月期)の結果(経済産業省提供)は、こちらからご覧下さい。

新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金について

厚生労働省が感染症対応休業支援金について、申請書やQ&Aなどを公開しました。
同休業支援金は、感染症などの影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった人に対して、労働者本人の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する内容となっています。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の内容(厚生労働省)については、こちらからご覧下さい。

新型コロナウイルス感染症対応 家賃支援給付金に関するお知らせ

経済産業省が、「家賃支援給付金」の申請要領を公表しました。
この給付金は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減するために支給するものです。支給対象は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、個人事業者などで、5月~12月の売上高が1ヵ月で前年同月比50%以上減少、または3ヵ月連続で前年同月比30%以上減少し、事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている場合となっています。給付額は法人が最大600万円、個人事業者が最大300万円です。
申請受付は7月14日~開始です。

家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)については、こちらからご覧下さい。

「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集

厚生労働省が、安心して働くための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナーの参加者を募集しています。セミナーは、オンライン開催です。どなたでも無料で参加いただけますので、ご関心のある人は、ぜひ詳細をご覧下さい。

労働契約等解説セミナー2020の詳細は、こちらからご覧下さい。(厚生労働省)

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