転職市場・労働環境関連情報(2020年6月度 下旬)

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2021年3月 新規高卒者の採用選考開始期日が変更されました

新型コロナウィルスの影響で、来年3月高校卒業予定者の採用選考開始及び採用内定開始が、現行の9月16日から10月16日へ変更になりました。
全国高等学校長協会、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、文部科学省及び、厚生労働省において検討した結果によるものです。

令和3年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考開始期日等の変更(厚生労働省 )については、こちらからご覧下さい。

テレワーカーが2~3割いる職場が、テレワークにおける不安感・孤独感が最も高い

パーソル総合研究所が、テレワークに関する不安感や孤独感について調査結果を発表しました。
職場におけるテレワーカーの比率が2~3割のときに、テレワーカーの不安感や孤独感がピークになるとのことです。また、テレワーカーの比率が高まると、出社している人の不満感も高まることから、双方のマネジメントも重要になってくるという結果が出ています。

パーソル総合研究所発表のテレワークに関する不安感や孤独感について調査結果については、こちらからご覧下さい。

外国人在留支援センター(FRESC)が設置されました

7月にJR四ッ谷駅前に、外国人の在留を支援する国の機関を集約させた拠点が開所します。その名称は「外国人在留支援センター」”Foreign Residents Support Center”、通称「FRESC(フレスク)」とのことです。
ここには、法務省関連では出入国在留管理庁、東京出入国在留管理局、東京法務局人権擁護部及び法テラスが入居し、外務省、厚生労働省、経済産業省の3省の機関も入居予定だそうです。

外国人在留支援センター(FRESC)の案内リーフレットは、こちらからご覧下さい

ミドル世代のパワハラに対する自覚について

6月1日に「パワハラ防止法」が施行されたことを踏まえ、エン・ジャパンが、35歳以上を対象とした「パワハラ防止法」意識調査結果を発表しました。
3割の人が「自分の行動がパワハラに当たるのではないかと思ったことがある」と回答しています。パワハラをなくすための方法は、「パワハラについて学ぶ機会を設ける」(55%)、「パワハラの定義を明確にする」(55%)、「第三者機関による社内風土のチェック機会をつくる」(48%)などが挙げられています。

エン・ジャパンによる、ミドル2,000人に聞く「パワハラ防止法」意識調査については、こちらからご覧下さい

新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査

内閣府が、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」結果を公表しました。
感染症影響下において、49.9%が「家族の重要性をより意識するようになった」と回答しています。また、東京都23区の20歳代では、35.4%が地方移住への関心が高くなり、テレワークのさらなる利用拡大には、仕事の仕方の見直しなどが課題、などの結果が出ています。

新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査(内閣府)については、こちらからご覧下さい。

留学生の就職活動と入社後の実態に関する調査結果

パーソル総合研究所が、「留学生の就職活動と入社後の実態に関する調査」結果を発表しました。
日本型雇用に対して留学生が感じる主な違和感は、「終身雇用」(62.6%)、「昇進が遅い」(61.1%)、「自分が希望しない形で転勤・異動があること」(59.5%)とのことです。また、日本企業の採用基準に関する違和感では、「大学の成績が重視されない」(58.0%)、「具体的な技能・スキルが求められない」(56.2%)といった結果が出ています。さらに就職活動に対しては、新卒一括採用に対する違和感も強いようです。

留学生の就職活動と入社後の実態に関する調査結果(パーソル研究所)については、こちらからご覧下さい

2020年5月分 一般職業紹介状況

厚生労働省は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表しています。
2020年5月分については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が如実に現れ、指数が全て悪化しています。5月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると ▲32.1 %であり、産業別にみると、宿泊・飲食サービス業(▲55.9 %)、生活関連サービス・娯楽業(▲44.2 %)、製造業(▲42.8)、サービス業(他に分類されないもの)(▲37.7 %)、運輸・郵便業(▲37.0 %)などが大幅に減少しています。

2020年5月分 一般職業紹介状況(厚生労働省)については、こちらからご覧下さい。

転職市場・労働環境関連情報(2020年6月度 上旬)

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2020年3月末現在における、特定技能在留外国人数(法務省)

法務省の発表では、令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数は3,987人とのことです。
2019年12月末の1,621人と比較して2,366人増加し、3か月前の約2.5倍になったようです。技能実習からの移行者が約92%を占めています。

最初の予定では年間4万7000人ということでしたから、予定の10%にも達していません。新型コロナウィルス感染拡大の影響もあったと思いますが、今後の動向が気になるところです。

令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数について(法務省)は、こちらからご覧下さい。

今後の若年者雇用に関する研究会 事務局説明資料(厚生労働省)

厚生労働省が「第5回今後の若年者雇用に関する研究会」の資料を公表しました。
主な内容は、①若者の労働市場慣行について、②今後の若者雇用対策の在り方について、③新型コロナウイルス感染症による就職等への影響について、となっています。
かなりのボリュームではありますが、これからの若年者雇用について、大変興味深い内容です。

今後の若年者雇用に関する研究会 事務局説明資料(厚生労働省)は、こちらからご覧下さい。

オンライン面接スタート 2021年春卒 就活生の動向(独立行政法人労働政策研究・研修機構 HP)

今年の就職活動は、新型コロナウイルス流行で今までの方法が大きく変化し、多くの企業が面接などにオンライン方式を導入しています。移動や費用の負担を軽減したい地方就活生に人気があり、新型コロナ収束後も定着する可能性がありそうです。反面、Webだけでは人物評価が難しいという課題も出ています。
オンライン面接スタート 2021年春卒 就活生の動向(独立行政法人労働政策研究・研修機構 HP)は、こちらからご覧下さい。

テレワーク導入の課題(株式会社ラーニングエージェンシー)

株式会社ラーニングエージェンシーが、人事・教育担当者948人のアンケートに基づいたテレワーク導入1~2ヵ月で見えた課題を発表しました。結果は、1位コミュニケーションの不足2位テレワークに不向きな職種・業務による不平等の発生、となっています。

テレワーク導入の課題(株式会社ラーニングエージェンシー)

2020年版ものづくり白書(厚生労働省)

国内の製造業就業者数は、2002年から20年間で11.6%減少、全産業に占める割合も減少傾向ですが、非製造業と比べて製造業の方が名目労働生産性の水準は高く、高付加価値化が進んでいます。また今後は、デジタル技術を活用できるスキルが必要ながらも、多くの企業が熟練技能は今までどおり必要であると考えている、などと述べています。

2020年版ものづくり白書 概要版(厚生労働省)はこちらからご覧下さい。

2020年5月 景気ウォッチャー調査結果(抜粋、内閣府)

内閣府が、5月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。今回の結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、悪化に歯止めがかかりつつある、先行きについては、厳しさが続くものの、持ち直しへの期待がみられる」とまとめています。
2020年5月 景気ウォッチャー調査結果(抜粋、内閣府)は、こちらからご覧下さい。

新型コロナウイルス緊急対応セミナーのご案内(公益財団法人日本生産性本部)

日本生産性本部と東京大学大学院 医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した「健康いきいき職場づくりフォーラム」は、新型コロナウイルスへの対応を多様な視点から検討する「新型コロナウイルス緊急対応セミナー」をオンラインで開催します。第4回は、7月17日に開催されます。ご興味のある人は、ぜひご参加下さい。

第4回 新型コロナウイルス緊急対応セミナーのご案内(公益財団法人日本生産性本部)は、こちらからご覧下さい。

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