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転職市場 関連情報(2020年5月度 第5週)

1:女性活躍推進・ハラスメント防止対策解説動画

昨年6月に公布された、国会において女性活躍推進法等の一部を改正する法律です

この改正法は、女性活躍推進法の他に、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など、複数の法律を一括して改正するものとなっています。この改正法の2020年6月1日の施行に伴い、厚生労働省より、「女性活躍推進・ハラスメント防止対策についての解説動画」が公開されています。

厚生労働省 女性活躍推進・ハラスメント防止対策についての解説動画は、こちらからご覧下さい。

2:求人広告掲載件数等 集計結果(2020年4月分)

新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が出された4月分求人広告掲載件数などの、集計結果が公表されました。

全体計で△37.4%と前年より大きく減少しており、職種別でも軒並み△30~40%となっています。
主要職種では、販売が △30.2%、サービス(給仕)が △42.8%、運搬・清掃・包装等が△40.0%、サービス(調理)が△44.3%、専門(教員・講師・インストラクター)が△15.2%となっています。
雇用形態別では、全体は△37.9%、正社員が△33.9%、アルバイト・パートが△38.8%、契約社員他が△39.3%となっています。

公益社団法人 全国求人情報協会 求人広告掲載件数等集計結果(2020年4月分)はこちらからご覧下さい。

3:新型コロナウイルス感染症関連情報(各種支援策など)

独立行政法人労働政策研究・研修機構のサイトでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設しており、緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響など、政府や労使団体等が提供している雇用・労働関連支援情報を案内しています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構 新型コロナウィルス関連情報はこちらからご覧下さい。

政府による支援策メニューの一覧

働く皆さまへの支援策はこちらからご覧下さい

企業の皆さまへの支援策はこちらからご覧下さい。

4:2019年度「能力開発基本調査」の結果

厚生労働省は5月26日、2019年度「能力開発基本調査」の結果を公表しました。

教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は57.5%、企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.9万円となっています。
自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円(同0.3万円)、自己啓発を実施した労働者は29.8%とのことで、実施率は正社員39.2%、正社員以外13.2%、男性35.8%、女性23.4%という内訳となっています。

厚生労働省 2019年度「能力開発基本調査」の結果の詳細は、こちらからご覧下さい。

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転職市場 関連情報(2020年5月度第4週)

1:2020年4月 景気ウォッチャー調査結果

4月の現状判断DI(季節調整値)は、前月差6.3ポイント低下の7.9となりました。「新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況にありさらに悪化している。今後ついては、厳しさが増すと予測する」とまとめています。

内閣府発表、2020年4月景気ウォッチャー調査はこちらからご覧下さい。

2:ビジネスパーソンの働き方に対する意識変化の調査結果

会社の事業に新型コロナウィルス感染拡大の影響があったと回答したのは、全体の91.3%でした。
収束後も在宅勤務制度が欲しいと思う人の割合は、全体では70%強ですが
①新型コロナウィルス感染拡大以前から在宅勤務をしている
②していない
③今回も実施しなかった、の三者で回答がかなり変わっています。

一般社団法人日本能率協会:新型コロナウイルス感染症に関連する ビジネスパーソン意識調査結果はこちらからご覧下さい。

3:来春卒業予定の大学生・大学院生の4月末時点内々定率

4月末時点の内々定率は35.2%で、前年同月比4.1ポイント減少しています。例年と全く違った就職活動となっており、学生は様々な不安を抱えているようです。

マイナビ 2021年卒大学生活動実態調査は、こちらからご覧下さい。

4:人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査

今年の調査で、「人手が不足している」と回答した企業の割合は60.5%で、まだまだ人手不足感は強く、3年後の人員充足の見通しについては、44.9%の企業が「不足感が増す」と回答しています。但し、調査時期は、2020年2月3日~3月6日です。

日本商工会議所:人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査は、こちらからご覧下さい。

5:テレワークの認知度は、昨年から2.7倍に急上昇

テレワーク経験者・未経験者の約6割が「テレワークで働きたい」と回答しています。
その理由は「通勤ストレスがなくなるから」(84%)が一番多く、反面、テレワークで働く前の不安は、「出社時と同じ成果を出せるか」(45%)、「仕事とプライベートを分けられるのか」(43%)、「同僚や上司との意思疎通」(34%)などと回答しています。

エン転職:テレワーク実態調査は、こちらからご覧下さい。

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転職市場 関連情報(2020年5月第3週)

1:新型コロナウイルスの影響による、日本および各国の雇用動向と対策

新型コロナウイルス感染症により経済活動が抑制され、日本社会全体が大きな影響を受けています。
2020年3月時点の雇用情勢を見ると、日本は、アメリカほど急激に悪化はしていないものの、完全失業率が2.5%(前月比0.1ポイント上昇)、有効求人倍率は1.39 倍(前月比0.06ポイント低下)と、いずれも悪化傾向です。

今のところ、なんとか雇用を維持できるよう奮闘している企業が多いものの、感染症への対応および経済の停滞が長期化するにつれ、雇用情勢も一気に悪化する恐れがあるため、今後の動向には注意が必要です。
詳しくは下記リンク先をご覧下さい。

https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf?mm=1586

2:毎月勤労統計調査【令和2年3月分結果速報】

3月時点の統計調査のため、新型コロナウイルス感染症の影響は、それほど出ていません。
ただし、総実労働時間が一般労働者が1.2%減なのに対して、パートタイム労働者が3.8%減となっていることが少々気がかりです。
(参考:第2表 月間実労働時間及び出勤日数)

有期労働契約者(契約社員や派遣社員、パートタイマーなど)が合理的な理由なく契約更新を拒否される、いわゆる「雇止め」による減少が含まれている可能性があります。

厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和2年3月分結果速報

3:第1~4回「新型コロナ対策のための全国調査」から見えること

厚生労働省とLINE株式会社が「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、現在までに4回「新型コロナ対策のための全国調査」を実施してきました。

今回公表された分析結果によると「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答した人は全体の31.1%でした。
しかし、職業種別に見ると、タクシードライバーが82.1%、理容・美容・エステ関連が73.0%、宿泊業・レジャー関連が71.2%、飲食(飲食店含む)関連が62.2%となっており、職種別に大きな偏りがあることがわかります。
また、職業種によっては、従業員規模が小さいほど「はい」の回答が多くなる傾向も確認できました。

厚生労働省 LINEからの「新型コロナ対策のための全国調査」

4:政府が用意している支援策のご紹介

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている人のために政府が用意している支援策をまとめました。支援策のご活用などにお役立て下さい。

【労働者への支援策】

■雇用されて働いている人などへの支援

・労働相談の支援窓口
・休業手当
・臨時休校に伴い休暇を取得して子どもの世話を行う労働者への支援
・傷病手当金
・生活費でお悩みの方への特別貸付
・公共料金、税、社会保険料の支払いの猶予

■フリーランスを含む個人事業主の人への支援

・労働相談の支援窓口
・臨時休校に伴い休暇を取得して子どもの世話を行う個人で働く方への支援
・フリーランスを含む個人事業主等への事業資金の融資(無利子・無担保融資)

■生活費、住宅費等に関する支援

・特別定額給付金
・子育て世帯への臨時特別給付金
・住居確保給付金
・生活保護

独立行政法人労働政策研究・研修機構 政府による支援策メニュー一覧 働く皆さまへの支援策

【企業への支援策】

■労働者に関する支援

・労働相談の支援窓口
・労働者の雇用を守る(維持する)ための支援
・テレワークを実施する中小企業のための支援
・休暇の取得促進に向けた環境整備を行う企業への支援
・臨時休校に伴い、休暇を取得して子どもの世話を行う労働者へ有給休暇を付与する企業への支援

■経営に関する支援

・相談窓口
・給付金による事業継続支援
・資金繰り支援
・税・社会保険料における支援

独立行政法人労働政策研究・研修機構 政府による支援策メニュー一覧 企業の皆さまへの支援策

5:厚生年金保険料・労働保険料等の納付猶予の特例を活用しよう

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の収入が減少した事業主は、条件を満たした場合に限り、申請により特例として厚生年金保険料、および労働保険料等の納付を、1年間猶予することができます。この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要、延滞金もかかりません。

【対象となる事業所】

以下の条件を満たす事業主が対象です。
①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
②厚生年金保険料、および労働保険料等を一時に納付を行うことが困難であること。

【対象となる期間】

令和2年2月1日~令和3年1月31日までに納付期限が来る厚生年金保険料、および労働保険料等が対象。
上記の期間のうち、すでに納付期限が過ぎている厚生年金保険料、および労働保険料等(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡って特例の利用が可能です。

【納付の猶予(特例)詳細】

■厚生年金保険料等 (日本年金機構)
■労働保険料等(厚生労働省)

【納付の猶予(特例)申請、猶予(特例)申請の手引き等】

■厚生年金保険料等(日本年金機構HP)
■労働保険料等(厚生労働省HP)

【お問い合わせ先】

■厚生年金保険料等について:最寄りの年金事務所(日本年金機構HP)

■労働保険料等について:最寄りの都道府県労働局(厚生労働省HP)

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